2015-06-04 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
また、昨年の南木曽町や広島市における土砂災害被害を踏まえまして、土砂災害防止法を改正いたしましたほか、中央防災会議のもとに設置をいたしましたワーキンググループにおきまして、状況に応じた避難行動の考え方などにつきましての検討をしていただいておりまして、本日、取りまとめ結果を報告していただく予定となっております。
また、昨年の南木曽町や広島市における土砂災害被害を踏まえまして、土砂災害防止法を改正いたしましたほか、中央防災会議のもとに設置をいたしましたワーキンググループにおきまして、状況に応じた避難行動の考え方などにつきましての検討をしていただいておりまして、本日、取りまとめ結果を報告していただく予定となっております。
やはり御指摘のように実践的な教育をしっかりやっていくということが大きな課題だと考えておりまして、例えば過去に大きな土砂災害被害を受けた地域に対しましては土砂災害教育を、それから、火山活動が活発な地域では火山に対する防災教育を十分実施できるような支援策を講じているところでございまして、今後ともそうした貴重な成果を全国に展開するよう私どもとしても努めてまいりたいと、かように考えております。
○松村龍二君 次に、国土庁にお伺いするわけですが、近年、集中豪雨による土砂災害被害が各地で発生しておりますが、公共土木施設や農地等が自然災害により激甚な被害を受けた場合には、地方公共団体が災害復旧事業を円滑に行うことができるよう国の支援が不可欠であります。